マルチステークホルダー方針
当社は、経営理念の中で「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを掲げております。お客様、取引先、従業員、地域社会、株主・投資家等、すべてのステークホルダーから信頼される会社であり続けることを目指しており、多様なステークホルダーとの価値協創が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するとの認識のもと、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社グループの経営基盤の強化や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1. 従業員への還元
当社は、「鹿島グループのありたい姿」において、人材関連の項目として「高いエンゲージメントのもと多様な人材が個性を発揮する」「一人ひとりが主体性をもって新しいことに挑戦し続ける」を掲げ、2024 年に策定した中期経営計画では、「成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり」を主要施策としています。今後も引き続き、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについて、2024 年度の賃金改定において、ベースアップを2年連続で実施し、定期昇給を含む平均基本給を前年度比9%程度引き上げるとともに、継続的に引き上げてきた賞与についても、さらに増額することとし、特に支出負担の大きい子育て世代に手厚く支給しています。また、教育訓練等について、社内講師による具体事例豊富な講義の拡充やメンター制度の対象年次の拡張等により、若手社員の主体的な成長を促すとともに、管理職層に対しては、職位に応じ求められるマネジメント力の向上を目指し、初級からエグゼクティブまでの4 階層に分けられた研修を実施しています。引き続き、多様化する社員の学習ニーズや学びの自発性に応える環境整備を進めながら、変化し続ける社会と顧客の期待に応えることが出来る高度な専門性と、組織運営やプロジェクト推進に求められるマネジメント力とを兼ね備えた人材の育成に、積極的に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.kajima.co.jp/sustainability/society/
partnership_declaration/index-j.html】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年3月21日
鹿島建設株式会社
代表取締役社長 天野 裕正
